tetoru利用規約（契約団体様向け）

第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスに関して、当社と契約団体等との間の一切の関係について適用されます。なお、契約団体等が集金サービスのオプションを申し込んだ場合、当該サービスについては、別紙「集金サービス規約」が適用されるものとします。
2. 当社は、本規約を補足するためのガイドライン（以下「ガイドライン」といいます）を定めることができます。
3. 本規約の変更ならびにガイドラインの制定および変更は、当社サイト上で公表し、または契約団体等に電子メールその他適切な手段で通知することにより行うものとし、公表または通知した時点で、本規約の一部を構成し効力を生じます。ただし、本規約の変更ならびにガイドラインの制定および変更が、契約団体等へ大きな影響を与える場合は、事前の通知により行います。
4. 契約団体等が、本サービスと連携する学校支援サービス（以下「連携サービス」といいます）を申し込まれている場合は、連携サービスの提供会社（以下「連携サービス事業者」といいます）と契約団体等との関係については、連携サービス事業者が定めた連携サービスの利用規約が適用されますが、当社と契約団体等の関係については、本規約が優先して適用されるものとします。

第2条（契約の成立）

1. 契約団体等は、本サービスをお申し込むにあたって、本規約に同意のうえ、当社所定の方式（書面またはWEBサイト）によって、お申込みを行うものとします。
2. 本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます）は、当社が前項の申込みを承諾した時点で成立するものとします。
3. 契約団体等は、第1項のお申込事項に変更が生じた場合は、当社所定の方式（書面またはWEBサイト）で、当社に変更申込みをし、当社の承諾を得るものとします。

第3条（契約期間）

本契約の契約期間は、前条第1項で申し込んだ契約年度（4月1日から翌年3月31日までの期間）での契約となります。ただし、契約期間満了の1か月前までに契約団体等または当社から本契約を終了させる旨の意思表示がない場合、本契約は期間満了日の翌日から1年間自動的に更新されるものとし、以降の期間満了のときにおいても同様とします。

第4条（本サービスのご利用範囲）

契約団体等は、本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用し、利用ユーザーに利用させることができます。

第5条（利用料）

1. 契約団体等は、お見積書記載の利用料に、算定時に税法上有効な消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます）相当額を加算した額を、本規約冒頭の期限までに、当社指定の銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、利用料の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、契約団体等の負担とします。
2. 当社は、利用料の現金による集金サービスは行っておりません。

第6条（本サービスのご利用環境）

1. 本サービスを利用するにあたって、契約団体等は、自らの責任と費用で、当社が別に定めるコンピュータ端末、ソフトウェア、通信回線その他のコンピュータ環境（以下「ご利用環境」といいます）を用意し、当社が管理し本サービスを構成するコンピュータ、ソフトウェア、通信回線等の設備（以下「当社サービス設備」といいます）に接続するものとします。
2. 本サービスの提供は、契約団体等のご利用環境から当社サービス設備にネットワーク経由で接続することにより行われます。なお、契約団体等は、本サービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。

第7条（再委託）

1. 当社は、本サービスに関する作業の一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
2. 前項に基づき当社が作業を再委託した場合、再委託先の選任、監督および再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約団体等には迷惑を掛けないものとします。

第8条（データの取扱い）

1. 当社は、契約団体等が当社サービス設備上に登録・保存したデータ等に関し、当社所定のデータ保全措置を講じるものとします。なお、当社は、あらゆるハードウェアまたはソフトウェアの不具合、セキュリティ脆弱性または不正アクセスから、データ等の保全性・完全性を保証するものではなく、契約団体等は、自らの責任でバックアップするものとします。
2. 本サービスの利用契約が終了した後においては、当社は、当社サービス設備に登録・保存した個人データを、遅滞なく消去するものとし、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
3. 契約団体等から児童生徒が卒業した場合でも、契約団体等の職員は、当社が定める方法に従い引き続き、児童生徒の卒業後もデータを参照、更新等できます。

第9条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）

1. 契約団体等は、当社が定める方法に従い、利用ユーザーのIDおよびパスワードを発行および管理し、利用ユーザーの権限設定を行うものとします。
2. 契約団体等は、１つのIDおよびパスワードを複数人で共有して利用させることはできません。
3. 契約団体等は、利用ユーザーが、自己のIDおよびパスワードその他個人データ等を第三者に開示、漏洩または不正使用することがないよう、他人のIDおよびパスワードを用いて本サービスを利用することがないよう、周知徹底するものとします。万が一、契約団体等が、IDおよびパスワードが第三者によって不正に利用されていることを知った場合は、直ちに当社に届け出るとともに、当社の指示に従うものとします。
4. 当社は、当社からの漏洩の場合を除き、IDとこれに係るパスワードが使用された本サービスの利用については、当該IDを登録した利用ユーザーによる利用とみなし、IDおよびパスワードが第三者に使用されたことにより生じた損害等については責任を負わないものとします。

第10条（利用ユーザーの異動等）

1. 契約団体等は、第2条（契約の成立）第1項のお申込みにおいて届け出た連絡先に変更がある場合は、事前に当該変更を当社に届け出るものとします。
2. 当社は、当社からの通知を、当社に届け出られた連絡先宛に発するものとし、当該通知は、通知を発してから合理的期間が経過した時点で契約団体等に到達したものとみなします。
3. 契約団体等は、職員の異動・退職、児童生徒の転校・卒業等があった場合、直ちに、当該利用ユーザーに割り振られたIDを削除するなど、本サービスの不正な利用を防止する措置を講じるものとします。

第11条（使用許諾）

1. 当社は、契約団体等に対して、当社サイトおよび当社アプリを使用し、利用ユーザーに使用させることのできる、非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾します。
2. 契約団体等は、本規約を遵守し、利用ユーザーに遵守させるものとします。また、契約団体等は、本サービスを学校活動支援その他教育の目的（以下「本目的」といいます）に限って利用することができるものとし、それ以外の目的で利用することはできません。

第12条（知的財産権の帰属）

1. 当社サイトおよび当社アプリを構成するコンテンツ（プログラム、ソフトウェア、文章、画像、写真、動画、電子メール、データその他情報の総称をいいます。以下同様とします）に関する知的財産権は、当社または権利を有する第三者に帰属します。
2. 契約団体等は、コンテンツに関し、譲渡および再許諾できず、非独占的な、本サービスにおける利用を唯一の目的とする利用権を付与されます。そのため、利用ユーザーは、コンテンツを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含みます）することは禁止されます。なお、本サービスの画面上で「購入」、「販売」などの表記がなされている場合であっても、当該コンテンツに係る知的財産権その他の権利は契約団体等および利用ユーザーに移転せず、上記利用権のみが付与されます。
3. 本サービス上のコンテンツが、当社以外のコンテンツ提供会社を作成元とする場合において、作成元が当該コンテンツの利用条件を別途提示するときは、当該コンテンツの利用条件は同条件によります。ただし、契約団体等と当社との関係については、本規約が優先適用されます。

第13条（サービス内容の変更）

当社は、当社が必要と判断する場合、契約団体等に事前または事後に通知することなく、本サービスの全部または一部の内容や仕様を変更することができるものとします。ただし、契約団体等および利用ユーザーへの影響の大きな変更については、事前または事後に通知するものとします。

第14条（本サービスの停止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、契約団体等に事前または事後に通知することなく、本サービスの全部または一部を提供することを停止または中止することができるものとします。ただし、契約団体等および利用ユーザーへの影響が大きい計画的な停止または中止については、事前に通知するものとします。
   1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
   2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動、火災、停電、輸送機関・通信回線又は保管中の事故、法令、規則の改正、政府行為、ストライキその他不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 契約団体等が本サービスの利用に関して、当社からの指示に従わなかった場合
   5. 契約団体等が本規約のいずれかの規定に違反する場合
   6. 契約団体等または利用ユーザーに対する本サービスの提供の継続を適当でないと当社が判断した場合
   7. その他、運用上または技術上当社が停止または中止を必要と判断した場合
2. 当社は、契約団体等からの停止および中止要請を受け付けないものとします。
3. 当社は、前二項に基づき当社が停止もしくは中止を行ったことまたは行わなかったことにより、契約団体等および利用ユーザーに生じた損害について責任を負わないものとします。
4. 第1項において、停止または中止の根拠となった事由が、当社の責めに帰すべき事由でない場合、契約団体等は、利用料の支払義務を免れないものとします。

第15条（本サービスの廃止）

当社は、当社が必要と判断する場合、契約団体等に事前に通知の上、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。

第16条（禁止事項）

契約団体等は、本サービスを利用するにあたって次の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはなりません。また、利用ユーザーにこれらの行為をさせてはなりません。

1. ファイル共有ソフトの導入、データ漏洩を起こす可能性のあるファイル共有設定等がされたデバイスから本サービスを利用すること
2. 第三者または当社の通信の秘密、財産、プライバシー権、肖像権、名誉または信用を侵害する行為
3. 第三者または当社を誹謗・中傷し、または差別する行為
4. 第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権その他一切の権利および利益を侵害する行為
5. わいせつ・残虐な表示行為、その他第三者に不快感を与える行為
6. 広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、またはそれらに類する行為
7. 本目的の範囲外において、本サービス上で入手したコンテンツの複製・公衆送信・頒布・翻案等
8. 本サービスのシステムまたは本サービスを通じて他のネットワーク上のシステムに、権限なくしてアクセスする行為または有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
9. 本目的の範囲外において、本サービス上の情報またはコンテンツを無断で改ざん、消去する行為
10. 当社サイトおよび当社アプリを改変、加工、変更、逆アセンブル、逆コンパイルまたはリバースエンジニアリングする行為
11. 法令、本規約、ガイドラインまたは当社からの指示に反する行為
12. 社会規範・公序良俗に反する行為、または他人の権利を侵害し、もしくは他人に迷惑を及ぼす行為
13. 本サービスの運営に支障を与える行為
14. その他当社が不適切と判断する行為

第17条（当事者間解決の原則）

1. 契約団体等は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
2. 契約団体等は、契約団体等がIDを与えた者の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。

第18条（トラブル処理）

当社は、契約団体等の行為等が第16条（禁止事項）各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第2項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約団体等への事前の通知なしに、契約団体等が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第19条（セキュリティの確保）

1. 当社は、当社サービス設備の安全を確保するために、当社サービス設備に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス設備への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを保証するものではありません。完全に防止できなかったことによる契約団体等または第三者の損害については、当社は責任を負わないものとします（ただし、本契約成立時の一般的な技術水準に照らして、セキュリティ防護措置が著しく不十分であり、当社に故意または重過失がある場合は除きます）。
2. 契約団体等は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含みます）には、セキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、契約団体等の判断において、ご利用環境上のソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他ご利用環境のセキュリティ脆弱性防止に必要な措置をとるものとします。ご利用環境のセキュリティ脆弱性に起因して契約団体等または第三者が損害を被った場合、当社は責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社サービス設備に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社サービス設備の破壊を試みる通信、および本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」といいます）を検知するため、当社サービス設備に侵入検知システム等（以下「IDS」といいます）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社サービス設備に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約団体等は、IDSにより、当社が当該通信の内容を確認することがあることを、あらかじめ了解するものとします。

第20条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他関連する法令・ガイドライン等を遵守し、個人情報管理責任者の下で厳重なセキュリティ対策を施し、適正に個人情報を管理します。なお、契約団体等による個人情報の取扱場所の指定はできません。
2. 当社は、プライバシーポリシーに定めるほか、本規約冒頭に掲げる目的で、利用ユーザーの個人情報を利用します。
3. 前項に定める利用目的の範囲において、お預かりしている個人情報の処理をグループ会社または第三者に委託する場合があります。この場合、再委託先の選任、監督および再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い契約団体等には迷惑を掛けないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供にあたり取得する利用ユーザーのサービス利用状況に関するデータを、個人を特定できない形に匿名化の上、集計・分析した統計データについて、グループ会社およびシステム構築またはコンテンツ制作等の協力会社に提供する場合があります。
5. 当社は、契約団体等からの問い合わせ対応、サポート等を目的として、本契約終了後一定期間個人情報および契約団体等の登録情報を保有する場合があります。ただし、当社は、本契約期間中または終了後を問わず、これらの情報を保有し、または保存することを保証するものではありません。
6. 当社は、本サービスにおける利用ユーザーの個人情報を、裁判所からの開示を命ずる裁判その他個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第1項によるほか、契約団体等が、連携サービスを申し込まれている場合は、連携サービスと本サービスにおける利用ユーザーの個人情報を、当社と連携サービス事業者とで相互に連携し、本サービスおよび連携サービスの提供、品質向上および研究・開発に役立てる場合があります。

第21条（本サービスの責任範囲）

1. 当社が、当社の責めに帰すべき事由により本規約に違反し、契約団体等が、本サービスを全く利用できない（本サービスのご利用環境で定められている仕様に従い、契約団体等固有のご利用環境を整備したにもかかわらず、本サービスを全く利用できないことをいい、当社が本サービスを全く提供しない場合もしくは支障の程度が著しく、本サービスが全く利用できない場合をいいます。以下「利用不能」といいます）ために契約団体等に損害が発生した場合、契約団体等が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して48時間以上利用不能の状態が継続したときは、当社は、契約団体等からの請求に基づき、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した利用料の合計額を発生した損害として返金を行います。ただし、①トライアル版その他お見積書記載の利用料が無料となっている場合の返金、②第25条（契約開始前・終了後の利用）ただし書きで定める期間についての返金は行いません。なお、本サービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
2. 前項に規定する利用不能以外の場合において、当社が、当社の責めに帰すべき事由により本規約に違反し、契約団体等に損害を与えた場合、当社は、通常かつ現実に生じた直接損害についてのみ責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（予見の有無および可否を問いません）、間接的損害、派生的損害および逸失利益については責任を負わないものとし、その賠償額は、当社に故意または重大な過失が存在するときを除いて、請求原因の如何を問わず、本サービスの利用料の1か月分の金額を上限とします。なお、トライアル版その他お見積書記載の利用料が無料となっているときは、当社は、いかなる損害および逸失利益についても責任を負わないものとします。
3. 前二項に関し、次の各号に掲げる事由は、当社の責めに帰すことができない事由またはコンピュータ、ソフトウェアおよびネットワークの高度な複雑さに照らして保証が困難な事由であり、当社は、当該事由に起因して契約団体等に生じた損害については、法律上の責任も負わないものとします。
   1. 計画メンテナンスの実施
   2. 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動、火災、停電、輸送機関・通信回線又は保管中の事故、法令、規則の改正、政府行為、ストライキその他不可抗力な事由
   3. 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
   4. 契約団体等または利用ユーザーによる登録情報等データの削除
   5. 契約団体等または利用ユーザーの不正な操作その他本規約違反
   6. 第三者からの攻撃および不正行為
   7. 本サービスに接続するためのご利用環境の不具合
   8. 契約団体等または利用ユーザーが当社サービス設備および当社アプリ等に施した設定の不具合
   9. 当社サービス設備の不具合（ただし、本契約成立時の一般的な技術水準に照らして、機能およびセキュリティ防護措置が著しく不十分であり、当社に故意または重過失がある場合は除きます）
4. 本条に定める内容が、当社が本サービスに関して損害賠償および返金する責任のすべてとします。

第22条（反社会的勢力等の排除）

契約団体等および当社は、本契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者をいいます）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者をいいます）が、次の各号に定める者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。

1. 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
2. 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

第23条（契約の解除）

1. 当社は、契約団体等が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該契約団体等について本契約を解除することができます。
   1. 申込の際の申込または申告内容が虚偽であることが判明した場合
   2. 本サービスの利用に関して、当社からの指示に従わなかった場合
   3. 本規約のいずれかの規定に違反する場合
   4. その他、当社が契約団体等に対する本サービスの提供の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づく解除により契約団体等に生じた損害等について責任を負わないものとします。

第24条（契約の終了）

1. 契約団体等は、当社に当社指定の方式で解約申込みすることにより、本契約を解約し、本サービスの利用を終了することができるものとします。本契約は、契約団体等から当社に解約の申込みが到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。なお、契約団体等が、契約期間中に本サービスの全部または一部を中途解約する場合、契約期間分の利用料が未払いである場合は支払いを要し、支払済みの場合は、利用料の返還を行わないものとします。
2. 契約団体等または当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当したときは、相手方に通知・催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。
   1. 手形または小切手が不渡りとなったとき
   2. 重要な財産に対し差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
   3. 破産手続開始、特定調停手続開始、特別清算手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあったとき、または清算に入ったとき
   4. 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
   5. 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、本契約を履行できないと合理的に見込まれるとき
   6. 保証、表明に反する事実があったとき、または確約に反する行為があったとき
   7. 本契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
3. 契約団体等または当社は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、相手方に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。なお、契約団体等が前項各号のいずれかに該当したことにより、当社が本契約を解除したときには、当社は、契約団体等に生じた損害等について責任を負わないものとします。

第25条（契約開始前・終了後の利用）

契約期間の満了、解除、解約その他の事由により本契約が終了した場合、契約団体等は本サービスを利用する権利の一切を失い、本サービスを利用することができなくなります。ただし、当社が認めた場合、契約団体等は、契約期間開始前および終了後に当社が認めた期間分、本サービスを利用できます。その期間における契約団体等による本サービスの利用には、本規約（ただし、第5条（利用料）、第8条（データの取扱い）第2項、第23条（契約の解除）および前条を除きます）が適用されるものとします。

第26条（非保証および免責事項）

1. 当社は、本サービスの内容、ならびに本サービスに基づき提供する情報および保存されるデータについて、完全性、安全性、有用性、正確性、特定目的適合性、期待する水準に達していること、ウィルス等に感染していないこと、不具合が生じないこと等について、明示的にも黙示的にも保証するものではなく、現状有姿にて提供します。
2. 当社は、次の各号に定める事項に起因または関連して生じた損害等につき、責任を負うものではありません。
   1. 本サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合
   2. 本サービスの効果や有用性、正確性等が期待する水準に達していなかった場合
   3. パスワード等の紛失により本サービスが利用できなかった場合
   4. 通信回線の不調、不良、速度等の理由により、本サービスが満足に利用できなかった場合
3. 本サービスに関連して契約団体等と他の契約団体等または第三者との間において生じた紛争等については、契約団体等の責任と費用において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について責任を負わないものとします。
4. 当社は、当社による本サービスの提供の停止、中止、廃止および終了、本サービスの変更、本契約の解除、その他本規約上の当社の権利・権限の行使に関連して契約団体等、利用ユーザーまたは第三者が被った損害等につき、責任を負わないものとします。
5. 連携サービスは、連携サービス事業者が独自に、契約団体等に直接提供するサービスであることに鑑み、当社は、連携サービスについていかなる保証をするものではありません。

第27条（損害賠償）

契約団体等は、契約団体等の責めに帰すべき事由により、当社に損害を与えた場合は、当該損害（弁護士報酬および訴訟費用を含みます）の一切を賠償しなければならないものとします。

第28条（権利義務の譲渡禁止）

契約団体等は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位ならびに本契約上の権利および義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保権の設定その他処分を行うことはできません。

第29条（協議）

本規約の規定に疑義が生じた場合、本規約に定めのない事項については、契約団体等および当社において、信義誠実の原則に従って協議するものとします。なお、第7条（再委託）第1項、第8条（データの取扱い）第2項、第12条（知的財産権の帰属）、第20条（個人情報の取扱い）と異なる特約をした場合、信義誠実の原則に従って、当該特約を本規約に沿うように解釈するものとします。

第30条（裁判管轄・準拠法）

1. 本規約に関連して生じた一切の紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第1条（目的）

1. 本別紙は、tetoruの契約校等が、児童生徒の保護者（以下「保護者」といいます）から、学校徴収金その他の費用（以下「学校徴収金等」といいます）を集金する際に、当社が集金を代行するサービス（以下「集金サービス」といいます）の提供条件を定めるものです。
2. 本別紙は、tetoruの利用規約の特則をなすものであり、tetoruの利用規約と異なる定めがある場合は、本別紙が優先されます。
3. 契約校等が、本別紙に同意のうえ、当社所定の申込方式で当社に集金サービスを申し込み、当社が承諾することにより、契約校等と当社との間に集金サービスの利用契約が成立します。
4. 契約校等と当社は、集金サービスを円滑に遂行するため、相互に緊密なる連携を保ち、本契約に基づく事務を双方誠実に履行するものとします。

第2条（集金サービスの内容および分担）

1. 集金サービスの提供は、以下の手順・内容にて行うものとします。

   項番	サービス内容
   1)	契約校等は、集金サービスにより学校徴収金等を支払うことを承諾した保護者に対し、預金口座振替依頼データ（以下「依頼データ」といいます）の提出を求めます。
   2)	保護者が依頼データをtetoruのアプリに入力すると、入力データは当社に送信されます。なお、一部の入力データは、各提携金融機関のサイトに直接入力していただきます。
   3)	当社は、保護者から受信した依頼データを各提携金融機関へ提出します。なお、依頼データの記載内容に不備があり、当該金融機関より依頼データが返戻された場合、当社はこれを保護者へ返戻します。 依頼データの金融機関への提出および金融機関からの返戻については、当社は、依頼データの取次のみ行い、これに派生する結果については責任を負わないものとします。
   4)	契約校等は、当社の集金サービス提供に必要な請求明細（以下「集金明細データ」といいます）を、当社の指定日までに、当社が指定する集金明細データ受渡場所/方法で、当社へ提出します。 なお、 依頼データの提出のない保護者（前号なお書きに規定される金融機関から契約校等に対して依頼データが返戻され、提出が完了しない保護者を含みます。）に係る集金明細データについては、学校徴収金等回収は行われないので、ご注意ください。 契約校等より当社に指定日までに集金明細データが提出されない場合、契約校等の保護者に対する学校徴収金等回収は行われないので、ご注意ください。 契約校等は、提出した集金明細データを、当社指定日後に削除・変更できないものとします。 契約校等は、提出する集金明細データに起因する保護者等との交渉は契約校等が行うものとします。 契約校等は、集金明細データ提出にあたり集金明細データを自らの責任で正確に作成するものとします。当社は、契約校等が作成する集金明細データが不正確であること、集金明細データに不備があること、その他契約校等作成に係る集金明細データに起因する損害について一切の責任を負わないものとします。
   5)	当社は、前号により提出された集金明細データを所定の方法により照合し、契約校等より提出されたものか確認します。 契約校等が指定日までに複数の集金明細データを提出した場合、当社は、最後に受領した集金明細データに基づき処理を行うものとし、かかる処理を行う限り、当社は、当該処理に基づき発生する可能性のある損害等について一切の責任を負わないものとします。
   6)	当社は、契約校等より提出された集金明細データを各提携金融機関へ提出し、保護者の預金口座からの振替を依頼します。保護者の預金口座からの振替日は、毎月、契約校等と当社が別途合意した日（金融機関休日の場合はその翌営業日)とします。
   7)	当社は、各提携金融機関における預金口座振替の結果（保護者の預金口座からの振替の成否、提携金融機関からの入金の有無など）に基づき、当社の指定日までに、契約校等への結果報告を行います。 なお、保護者の預金口座からの振替が成功したした時点で、振替に成功した金額相当額につき、当該保護者の契約校等に対する債務は消滅するものとします。
   8)	当社は、契約校等に対して、当社が提携金融機関から支払いを受けた金額を、契約校等の指定する預金口座に振込みにより入金するものとします。契約校等への入金日は、第6)号に定める振替日の翌営業日より起算して、金融機関における営業日で６営業日後とします。

2. 契約校等は、保護者の預金口座に関する変更があった場合、速やかに保護者をして変更後の依頼データを当社に提出させるものとします。
3. 当社は、保護者からの集金サービスに関する問い合わせを受け付けるものとし、また、保護者に対して、振替予定の事前通知および振替失敗のお知らせを行うものとしますが、それ以外の保護者に対する督促折衝は、契約校等において行うものとします。
4. 当社が受け取った「預金口座振替依頼データ」に次のような不備がある場合、当社は契約校等に対して責任を負わないものとします。
   1) 預金取引なし
   2) 記載事項等相違（店名、預金種目、口座番号、口座名義）
   3) その他提携金融機関が不備とする事由

第3条（サービス利用料）

1. 契約校等は、当社に対して、見積書記載のサービス利用料（初期費用、月額費用、口座振替手数料、Web口座登録料など）に消費税相当額を加算した金額を支払うものとします。
2. 契約校等は、見積書記載のサービス利用料を、当社請求書発行日の翌月末（金融機関休日の場合はその翌営業日)までに、当社指定口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、見積書記載の内容に応じて、第2条（集金サービスの内容および分担）第1項第8)号において、当社が提携金融機関から支払いを受けた金額から、サービス利用料を差し引いたうえで、契約校等の指定する預金口座に入金する場合があります。
3. 当社は、請求件数が著しく増減した場合、金融機関引落手数料その他諸経費が値上りした場合は、サービス利用料を改定することができるものとします。
4. 契約校等が、当社に集金明細データを提出し当社指定日を経過した後、集金明細データの全部または一部の取消等をした場合であっても、保護者の預金口座起因により振替が成功しなかった場合であっても、契約校等は、サービス利用料を負担するものとします。

第4条（費用の分担）

当社は、集金サービスを遂行するために各提携金融機関に支払う預金口座振替に関する費用、および集金サービスの提供に関する業務を委託する第三者に払う業務委託料のみ負担し、その他費用が掛かった場合の費用は契約校等の負担とします。

第5条（利用契約の終了）

1. 当社は、tetoruの利用規約で定める解除事由に加え、契約校等が次の各号のいずれかに該当したときは、契約校等に通知・催告を要せず直ちに、集金サービスの利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
   1) 契約校等の「学校徴収金等」が公序良俗に反する取引に基づくものであると当社が認めるとき
   2) 契約校等が「学校徴収金等」発生に係る契約上の地位、資産または営業等を譲渡もしくは喪失したとき
   3) 契約校等の集金明細データの提出が２年以上なかったとき
   
2. 集金サービスの利用契約が解除された場合において、利用契約有効期間中に履行中のものがあるときは、履行の終了をもって、利用契約は効力を失うものとする。

第6条（免責）

1. 当社は、契約校等と保護者との間の債権債務関係、物品の売買、サービスの供与およびその他の紛議については一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、提携金融機関の責により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 契約校等および当社は、本別紙に基づく一切の権利義務を、相手方の承諾なく第三者に譲渡しないものとします。万が一、契約校等が本別紙に基づく回収金引渡請求権を当社の承諾なく第三者に譲渡した場合、当社は、当該請求権の全額に相当する金銭を供託することができるものとします。